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- 担保提供、現物出資、減損会計、民事再生、訴訟など不動産の鑑定評価を必要とする場合に対応させていただきます。
- 貴社に代わり、不動産の調査（デューデリジェンス）をさせていただきます。
店舗、事務所、工事、倉庫等の事業用物件では、一般の居住用不動産と違い、その物件に対し需要企業が認める投資価値が様々であり、また処分企業側でも処分に当たっての事情がある場合が一般的であるため、同じ地域内の同種の不動産であっても各成約価格間にバラツキが生ずる場合が多く見受けられます。
また、貴社の事業にとっては不可欠の物件であっても、処分を想定した場合は市場性が低い場合も、売主側でもその不動産を別の用途で使用する買主が出現すれば、もっと高い価格で売却できる可能性も、それぞれありえます。
従って、数千万以上の不動産の売買では費用はかかっても取引等の以前にその不動産の特性を調査をした方が合理的な場合も少なくありません。当事務所では、売り手側、買い手側の双方から独立した中立の立場から、貴社が売買を検討中の不動産に関し単なる価格の提示だけでなく、その不動産の市場性、処分時の注意点、収益物件では利回り等を総合的観点から調査し、報告いたします。
